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マイホーム建築で知っておきたいお金の話

橿原市の省エネ住宅やZEHの補助金

現代の住まいづくりで無視できない省エネ性能について、国や自治体が多くの補助金を用意しています。

太陽光発電システムによる自家発電やリチウムイオン蓄電池など、エネルギー消費を抑える省エネ設備は地球環境保全と光熱費削減にもつながります。

各団体が用意している補助金制度を併用可能なものも多いため、上手に活用して初期投資を抑えましょう。

橿原市の省エネ関連助成金

ZEH(ゼッチ)

国道交通省・経済産業省・環境省が連携して推進している住宅施策です。

住まいで使う一次エネルギー消費と太陽光発電などで作るエネルギー量をつり合わせ、エネルギー消費をゼロにすることを目指します。

基本施策となるZEHに加えて、さらにエネルギー消費を減らしたZEH+といったプランもあり、補助金額も大きくなっています。

省エネ性能を高めることもZEH住宅の基準に含まれているため、地球環境の保全につながるだけでなく、光熱費削減にもつながる取り組みです。

これからの住まいづくりに欠かせない省エネ性能を含めた施策ですから、ぜひ検討してうまく活用していきましょう。

引用元:(一般財団法人環境共創イニシアチブ)https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/public.html

申請期間

  • 一次公募 2020年 5月 7日(木) 10時 ~ 2020年 6月19日(金) 17時必着
  • 二次公募 2020年 7月 6日(月) 10時 ~ 2020年 8月21日(金) 17時必着
  • 三次公募 2020年 8月31日(月) 10時 ~ 2020年 9月25日(金) 17時必着
  • 四次公募 2020年11月30日(月) 10時 ~ 2021年 1月 8日(金) 17時必着

補助金額

  • 1戸当たり定額60万円

条件(対象者、対象設備)

  • ZEH基準を満たした住まいを新築する場合

対象となる省エネルギー改修工事等

  • ZEHロードマップを満たした省エネ性能

備考(注意点、例外など)

  • 先着順となります

スマートハウス普及促進事業

奈良県が運用する補助促進事業で、リチウムイオン蓄電池やエネファームといったエコ設備の導入に定額補助金を支給します。

市町村が運用する省エネ補助金と併用が可能なため、積極的に活用すれば大きな経済効果を得られる場合も。

毎月の光熱費を抑える効果が期待できるため、初期投資額を抑えれば早めに回収することができてよりお得になります。

申し込み期間は令和3年の4月までありますが、先着順で予算がなくなり次第終了となるため、早めに申し込むようにしましょう。

引用元:(奈良県公式HP)http://www.pref.nara.jp/43555.htm

申請期間

  • 令和2年6月1日(月曜日)~令和3年2月12日(金曜日)

補助金額

  • 定置用リチウムイオン蓄電池:10万円
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):8万円
  • 太陽熱利用システム:強制循環型・9万円 自然循環型・3万円

条件(対象者、対象設備)

  • 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置する場合)
  • 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者 (新築、お住まいを移られる場合)
  • 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
  • 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
  • 集会所等に補助対象設備を設置する自治会

対象となる省エネルギー改修工事等

  • 住宅等への定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)の導入
  • 住宅等への太陽熱利用システムの導入

備考(注意点、例外など)

  • 国や市町村等の補助金と併用可能です。 (ただし、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その 金額が県の補助金となります。)

橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度

一般家庭用のリチウムイオン蓄電池を設置し、太陽光発電システムで作った電力を貯めて賢く使うための制度です。

昼間の太陽光で作った電気を夜に使うことで光熱費の削減につながり、ピーク時の電力不足解消も期待されています。

太陽光発電との相性が良い設備で、他の省エネ関連助成金と併用も可能なため、ぜひ一緒に検討したい内容です。

補助金の予算総額が決まっていて、先着順でなくなり次第終了となるため、検討するのであれば早めに申し込んだ方が良いでしょう。

引用元:(橿原市公式HP)https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5c352473f1a7f00f31b1e268

申請期間

  • 令和2年4月13日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

補助金額

  • 一律5万円※ただし1住宅につき1回限り

条件(対象者、対象設備)

  • 橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等手続き確認報告書の手続きを完了した方
  • 次のいずれかに該当する方
    市内に住所を有する方で、住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に、令和元年12月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
    市内に住所を有する方で、自ら居住する1戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを令和元年12月1日以降に、再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結され、令和元年12月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を併せて設置した方
    市内に住所を有する方で、自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を令和元年12月1日以降に購入した方
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
  • 橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方

対象となる省エネルギー改修工事等

  • 蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システムを住宅に設置したもの。リース不可。

備考(注意点、例外など)

  • 橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能です。
  • ※補助金申請は先着順で、橿原市エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。

橿原市燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度

橿原市独自の補助金制度で、水素と酸素の化学反応を使って発電した熱量でお湯を沸かしたり、空気を暖めたりするエコ設備、燃料電池コージェネレーションシステムが対象です。

自宅で使う分の電気を、使うときだけ効率よく作ることで省エネ効率が高まり、排熱を有効活用することでさらにエコ性能アップが期待できます。

リチウムイオン蓄電池や太陽光発電システムなど他の省エネ設備補助金と併用が可能なため、組み合わせることでより高い省エネ性能にもつながります。

こちらも予算上限が決まっているため、検討する場合は早めに申し込みましょう。

引用元:(橿原市公式HP)https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5c352473f1a7f00f31b1e269

申請期間

  • 令和2年4月13日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

補助金額

  • 一律5万円(1住宅1回限り)

条件(対象者、対象設備)

    • 次の1~4までの全ての要件を満たした方が対象となります(共同住宅は対象外です
    • 1.橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等手続き確認報告書の手続きを完了した方
    • 2.市内に住所を有する方で燃料電池コージェネレーションシステムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方又は市内で自ら居住するために燃料電池コージェネレーションシステムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方
    • 3.橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方
    • 4.国(一般社団法人燃料電池普及促進協会〔FCA〕)へ補助金を申し込みし、令和元年12月1日以降に発行された補助金の額の確定通知書をお持ちの方

対象となる省エネルギー改修工事等

  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が行う国庫補助金の交付対象として指定された未使用品システムを住宅に設置したもの。

備考(注意点、例外など)

  • 橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度)は併用が可能です。
  • 補助金申請は先着順で、橿原市エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。

橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度

省エネ設備の中でも重要度の高い、住まいで電気を作る太陽光発電システムの橿原市オリジナル補助金制度です。

上でご紹介した奈良県の補助金施策と併用が可能なため、併せると経済効果は少なくありません。

省エネ住宅を目指すなら必須ともいえる太陽光発電システムですから、ぜひ補助金を有効活用して設置を検討しましょう。

引用元:(橿原市公式HP)https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5c352473f1a7f00f31b1e267

申請期間

  • 令和2年4月13日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

補助金額

  • 1住宅一律10万円(1住宅1回限り)

条件(対象者、対象設備)

  • 次の全ての要件を満たした方が対象となります。(共同住宅は対象外です。)
  • 1.橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等手続き確認報告書の手続きを完了した方
    2.市内に住所を有する方で住宅用太陽光発電システムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方又は市内で自ら居住するために住宅用太陽光発電システムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方
    3.令和元年12月1日以降に再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結された方
    4.橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方

対象となる省エネルギー改修工事等

  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうちいずれか小さい値が1kw以上10kw未満で、未使用品のシステムを住宅に設置したもの。リース不可。

備考(注意点、例外など)

  • 橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能です。
  • 補助金申請は先着順で、橿原市エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。

省エネ補助金検討時の注意点

ZEHや省エネ住宅系補助金を検討・申し込みする際に気を付けるべきポイントをまとめました。

複数の運営元をチェックする

ここでも複数の補助金制度をご紹介しましたが、お住まいの自治体や省エネ設備によっては複数の自治体や団体が補助金を用意しているケースも少なくありません。

新築住宅のエコ設備を検討する際は、担当営業マンの案内だけでなく自分でも補助金がないか調べてみましょう。

併用できる補助金の見逃しを防ぐことで、新築の初期費用を抑えて省エネ設備を導入できます。

申請期間と工事期限をチェック

省エネ補助金の申請要綱には、申請期間のほかに完成期限や補助金請求の期間が設けてあるケースも多いです。

申請は通ったものの、竣工が間に合わずに補助金を受け取れなかったというケースもありますので、いつまでに工事を終わらせるべきかもチェックして検討しましょう。

申請は間に合っても結局間に合わないのであれば、無駄な労力になってしまいます。

竣工がギリギリのタイミングだと、工事の遅れで補助金が受け取れなくなるケースもありますので、しっかり担当者と打ち合わせしましょう。

支給タイミングも確認する

申請が通った場合、追加で確認しておきたいのは実際に補助金が支給されるタイミングです。

工事完了後請求する補助金の場合、支給日は請求書が届いてから1か月以上先に設定してあることも少なくありません。

特に支給額が大きい場合は、支払関係の当てにしていると間に合わず慌ててしまうケースも。

少なくとも建てるときは自己資金を用意する必要がありますが、その後いつ支給されるのか把握してしっかり資金計画を立てましょう。

絶対に審査が通るとは限らない

補助金利用を検討する際、必ず審査が通ってもらえるわけではない点も理解しておきましょう。

補助金によっては予算上限が決まっていて、先着順で予算がなくなり次第終了の場合 があります。

抽選の補助金は申し込み状況によって倍率が変わり、運しだいになりますのであまりあてにするのは危険です。

補助金額や申し込み期間だけでなく、このような審査条件についても事前にチェックして把握しましょう。

省エネ設備を新築に導入するメリット

太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ設備は、地球環境保護のためにたくさんの補助金制度が用意されています。

しかし、個人単位で考えた場合にもさまざまなメリットがあります。

光熱費を抑えられる

自宅で電気を創り出す太陽光発電システムや賢く使う蓄電池など、省エネ設備は電気代を抑えることができる点が大きなメリットです。

初期費用は掛かりますが、数十年単位で考えると最終的に費用以上の節約効果が出る場合が多いです。

特に赤ちゃんや小さなお子さんがいる家庭、二世帯住宅などで家族が多い場合は、経済効果も大きくなるでしょう。

ZEH住宅で規定されている断熱性能も、エアコンや暖房の効きを良くして光熱費削減につながります。

快適に過ごしやすい

住まいの省エネ性能を高める断熱性能のアップは、快適な暮らしにもつながります。

住宅全体の断熱性能が上がると部屋ごとの温度差が少なくなり、廊下や洗面所といった冷暖房の無い部屋の暑さ寒さが軽減できます。

部屋を移動するときの不快感が減り、帰宅時のムワっとした暑さや底冷え感が軽減できるのは大きなメリット。

冬のヒートショック現象による健康被害も防ぎやすくなるため、高齢のご家族がいる方も安心して過ごしやすくなります。

自由なライフスタイルにつながる

太陽光発電システムや蓄電池でクリーンなエネルギーが使えるようになると、電気代や環境のことを気にせず家電を使うことができます。

自宅で創り出したエネルギーを気兼ねなく使えることで、節約による行動の制限がなくなり自由なライフスタイルを実現できます。

ホームシアターや工作機械を使った趣味など電気を使うことも、環境に負荷をかけず自由に楽しむことができるのもメリットの一つです。

関西工務店
高性能+60年の超長期フォロー
メンテナンス 60
設備保障 10年間
地盤保証 60
楓工務店
ワンランク上の標準仕様
メンテナンス 10
設備保障 (年数記載なし)
地盤保証 20
あおぞらホーム
10年の定期メンテナンス
メンテナンス 10
設備保障 記載なし
地盤保証 10