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マイホーム建築で知っておきたいお金の話

橿原市で活用できる住宅系助成金をチェック

橿原市で新築住宅を建てる際に活用できる助成金をまとめましたので、一つずつチェックしていきましょう。

マイホームの新築に対して、国や自治体が用意している補助金や助成金を活用できるケースがあります。

設備の導入を補助する制度や、市外からの移住を促進する助成金などさまざまな種類があり、経済効果は少なくありません。

複数の補助金を同時に活用できる場合もあり、知らずに建ててしまうと損をしてしまうことになります。

費用を抑えて省エネ設備を導入すれば、光熱費を削減して地球環境の保護にもなり一石二鳥。

橿原市の住宅助成金

すまい給付金

8%から10%に引き上げられた消費税負担に配慮して、新築住宅を建てる人の収入に応じて定額の給付金を支給する制度です。

助成金は収入によって計算され現金での支給となるため、いろいろな用途に活用できます。

助成額は最大50万円と少なくありませんので、引っ越しや家具の買い替えなど入り用な新築時にうれしい制度ですね。

制度を運用している国土交通省の公式サイトでは、助成金額のシミュレーションもできますので、ぜひ活用してみてください。(すまい給付金シミュレーション:http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html)

必要書類がそれほど多くなく、手続きも難しくないため、積極的に活用しましょう。

新築事業者による代理申請にも対応しているため、手続きに不安がある方は工務店やハウスメーカーに相談してみてください。

引用元(すまい給付金公式HP):http://sumai-kyufu.jp/

補助対象者(対象となる住宅)の条件

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
  • 床面積が50m2以上である住宅
  • 収入額の目安が775万円以下
  • 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅

補助する金額

  • 最大50万円
  • 給付額は住宅取得者の収入及び持分割合により決定
  • 収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認

交付申請の流れ

  • 新築完成後、郵送か全国の窓口に申請
  • 審査後、事務局から現金で振り込み

交付申請時に提出していただく書類

  • 給付申請書(公式HPからダウンロード可)
  • 新築住宅販売証明書
  • 補助金申込書

備考(注意点、例外など)

  • 申請者は住宅取得者。住宅事業者等による手続代行も可能
  • 給付金受領者は住宅取得者。住宅事業者による代理受領も可能

三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金

地元の両親と同居する二世帯住宅や、近所の新築住宅を建てる方を対象とした補助金制度です。

高齢化が進み親世代との暮らし方を考えなければいけないこれからの日本では、重要になってくる制度です。

両親の健康に心配がある方や、お孫さんの顔を頻繁に見せてあげたい方はぜひ活用したいですね。

近居でもOKで、二世帯住宅に限定していないところが、申請しやすいポイントになっています。

市外からの転入で中学生以下のお子さんが居るご家庭が対象のため、Uターンで地元に新築を考えている方もぜひ検討したい制度です。

引用元(橿原市公式HP):https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5d1186b665909e028157e550

補助対象者(対象となる住宅)の条件

  • 橿原市内に祖父母が住んでいる。
  • 橿原市内に家を取得する。
  • 父母と子ども(中学生以下)の家族が橿原市外から転入する。※祖父母とは同居又は近居でOKです。
  • 令和2年1月1日(水)から令和2年12月31日(木)の期間内に、橿原市に住民登録又は居住する住宅の所有権保存・移転登記をしている。

補助する金額

最大50万円

交付申請の流れ

  • 【条件】に当てはまる方は、地域振興課の窓口や電話などで事前相談をお願い致します。
  • 条件に該当していることを確認したあと、申込をしていただきます。
  • 申込は申込書に記入していただき、令和3年1月8日(金)17時15分までに地域振興課へ郵送又は持参してください。
  • 申込締め切り後(令和3年1月8日(金)以降)に候補者および交付額が決定次第、要綱に従って交付申請を行っていただきます。

交付申請時に提出していただく書類

  • 橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金申込書
  • 誓約書(様式第2号)
  • 市税納付状況調査同意書(様式第3号)
  • 戸籍謄本の全部事項証明書
  • 戸籍の附表又は住民票除票の写し
  • 建物登記簿の全部事項証明書
  • 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
  • 母子健康手帳の写しや出産予定であることが分かる書類
  • 親世帯および転入後の子世帯の住民票の写し
  • 三世代のうち市税等を納める義務のある者について滞納がないことを証明する書類

備考(注意点、例外など)

特になし

奈良県産材使用住宅助成事業

新築住宅の柱や筋交いといった構造材と、内装に奈良県産材を使用すると補助金を支給する事業です。

地元の材料を使う地産地消の取り組みで環境保全につながり、国産の品質が高い材料を使って耐久性の高い住まいを目指せます。

費用を抑えながら、住まいの中でも重要な構造材にこだわれるおすすめの制度です。

地球環境保全に役立ちたい方、住まいの耐久性にこだわって永く暮らせる住まいを建てたい方はぜひ検討してみてください。

引用元(奈良県公式HP):http://www.pref.nara.jp/27797.htm

補助対象者(対象となる住宅)の条件

  • 地域認証材又は県産材を使用し、持家住宅(個人が自らの居住の用に供するために自ら所有する住宅)の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者

補助する金額

  • 構造材に5m³以上の奈良県産材を使用した場合10万円
  • 内装材に20m³以上の奈良県産材を使用した場合5万円
  • 構造材と内装材の両方を使用する場合、最高15万円を助成

交付申請の流れ

  • 構造材の場合上棟予定日の20日前まで、内装材の場合完了予定日の20日前までに申請書を提出
  • 申請書受理後、抽出で現地検査を実施
  • 実績の報告を工事完了後10日以内に提出
  • 補助金を請求

交付申請時に提出していただく書類

  • 奈良産材使用住宅助成事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 認証材構造材使用(予定)内訳書
  • 付近見取図
  • 各階平面図
  • 建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写し
  • 工事請負契約書の写し
  • 同意書
  • 事務委任状
  • 申請書類確認書

備考(注意点、例外など)

他の補助制度との併用は可能ですが、他の補助制度側の併用に関する要件は、申請者においてご確認ください。

浄化槽設置整備事業補助金

橿原市内の下水道事業計画区域外に注文住宅を建てる場合必要になる浄化槽の設置を補助してくれる補助金制度です。

気に入った土地に下水道設備が無いと浄化槽の材料費と工事費が余計にかかりますが、補助金があれば検討しやすくなります。

土地探しの選択肢が広がるため、結果的に希望の条件に合った土地を見つけやすくなるのは大きなメリット。

自然が豊かな郊外エリアは下水道が通っていない場所も少なくありませんが、子育てを控えている方はぜひうまく活用してください。

引用元(橿原市公式HP):https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5c352472f1a7f00f31b1e1ea

補助対象者(対象となる住宅)の条件

  • 下水道事業計画区域外の地域であること
  • 設置する建物が、一般家庭用住居であること
    賃貸目的や建て売り目的の場合は不可。
    ただし店舗や事業所等であっても、住居が併設していれば補助できる場合があります。
    予めお問い合わせください。
  • 設置される浄化槽が家庭用小型合併浄化槽(5人槽、6~7人槽、8~10人槽のいずれか)であること(ただし、汚水処理未普及解消につながる浄化槽設置に限る)
  • 12月末までに申請手続きを完了すること
  • 1月末までに工事を完了し、実績報告書等を提出すること

補助する金額

  • 環境配慮型(転換):5人槽444,000円・6~7人槽486,000円・8~10人槽576,000円
  • 通常型(転換以外):5人槽332,000円・6~7人槽414,000円・8~10人槽548,000円

交付申請の流れ

  • 工事の2週間以上前までに申請(5月~12月)
  • 工事完了後、1月までに実績報告
  • 補助金の交付請求

交付申請時に提出していただく書類

  • 補助金交付申請書
  • 建築確認済証、及び審査機関を経由した浄化槽設計書の写し
  • 設置場所の案内図及び浄化槽の配置図
  • 浄化槽設備士免状の写し
  • 保証登録証
  • 工場生産浄化槽認定シート
  • 登録浄化槽管理票(C 票)
  • 登録証
  • 浄化槽設置に係る見積書の写し(社印が押印してあり、明細が分かるものであること)
  • 申請時の納税証明(市税に未納がないことがわかるもの)
  • 7条検査及び11条検査の検査手数料の領収証の写し
  • 誓約書(三文判も可)
  • 住民票謄本(異動履歴を記載したもの)
  • その他、市長が必要とする書類〔連名書類がある場合の一方から他方への承諾書、下水道料金の領収書、賃貸契約の写し、くみ取り又は単独浄化槽の維持管理記録 等〕

備考(注意点、例外など)

申請前に着工してしまうと補助金が申請されないため、必ず着工の2週間前までに申請手続きを終わらせてください。

補助件数に限りがあるため、申請前に橿原市浄化センターまで問い合わせてみてください。(橿原市浄化センター:0744-22-8333)

補助を受けたあとで浄化槽管理者の義務を守っていない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

スムーズな申請のポイント

さまざまな種類がある助成金制度ですが、住宅事業に関わらない方が申請するのはなかなか大変です。

スムーズな申請でトラブルを避けるためのコツをまとめました。

家を建てるときの書類をまとめておく

助成制度によっては、建築図面や納税証明などさまざまな書類の提出が必要になります。

万が一紛失している書類があると、再発行に時間がかかることも少なくありません。

再発行を待っている間に申請期間が終了してしまったり、補助金予算がなくなってしまったりする可能性もあります。

新築を建てるときに発生した書類や領収書は一か所にまとめ、紛失を防いですぐに取り出せるようにしておきましょう。

新築検討の早い段階で確認する

助成金によっては申請のタイミングが定められているケースもあり、建てたあとに申請しても受理されないことがあります。

せっかく条件を満たしていても、タイミングを逃すだけで助成金を受け取れなくなってしまいます。

土地探しや施工店探しなども重要ですが、新築を検討し始める段階でどんな助成金が使えそうかチェックしておくのがおすすめです。

いつまでに申請が必要なのか分かっていれば、逆算して準備することができるため書類や手続きであわてることがありません。

助成金ありきで理想のすまいが作れなくなってしまっては本末転倒ですが、ある程度事前チェックして把握しておきましょう。

助成金申請のサポートがある会社を選ぶ

基本的に施主の方が手続きする助成金が多いですが、中には工務店やハウスメーカーによる代理申請を認めているケースもあります。

建築のプロである施工店は書類の準備や申請手続きがスムーズですから、代理をお願いできるとかなり負担軽減につながります。

逆にあまり補助金活用に積極的でない施工店の場合、知らない補助金の案内や手続きサポートが期待できないケースも。

普段から助成金の活用になれている施工店なら、使える助成金の見逃しを防げる点は大きなメリットです。

施工店探しの際は、助成金申請や活用のサポートがあるかどうかという点もチェックしてみましょう。

住宅助成金検討時の注意点

建築コストを抑えられる助成金は住まいづくりの大きな助けになりますが、注意すべきポイントもあります。

助成金を検討するときの注意点をまとめました。

助成金ありきの家づくりは避ける

特定の設備設置や建築条件に対して一定の金額を助成する制度もありますが、助成金を重視しすぎて必要ないお金や手間をかけては本末転倒。

例えば助成金が出るからと両親が暮らす地元に新築を建ててしまい、通勤時間が伸びてしまったら毎日の生活が大変です。

建築コストを抑えられる助成金は積極的に活用すべきですが、助成金ありきではなく、住みやすさを最優先に考えましょう。

同様に助成金を狙って本来必要ない設備をつけるのは、トータルコストで考えるとマイナスになってしまいます。

まずは暮らしやすい場所・条件・間取りを考え、そのうえで活用できる助成金を見逃さないようにするのがおすすめです。

実際に支給されるタイミングを把握する

助成金によっては申請後すぐに支給されるものもあれば、数年間にわたって支給される内容のものもあります。

助成金を当てにして住宅ローンの頭金や返済額を設定してしまい、思ったより支給が遅くてやりくりで困ってしまうケースも考えられます。

新築の初期費用軽減に大いに役立つ助成金ですが、支給タイミングをしっかり確認して資金計画を立てましょう。

併用できない助成金に注意

助成金の中には他の制度と併用できないものもあるため、注意が必要です。

複数の助成金があり、どちらか一つしか適用できない場合は、手続きの手間や助成金額を比較してメリットが大きい方を選びましょう。

併用できない制度を当てにしていて、いざ審査ではじかれてしまうと資金計画が狂ってしまいます。

よく考えずに手当たり次第申請していると、本命の助成金が利用できなくなるかもしれませんので、全体をよく考えましょう。

関西工務店
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メンテナンス 10
設備保障 記載なし
地盤保証 10