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長期優良住宅

長期優良住宅のメリットって何!?

安心・安全・快適

長期に渡り安心・安全で快適に暮らせる家です。

住宅の寿命が長い

長期住むことで建て替えを減らしで環境にもお財布にも優しくなります。

税制面での優遇

住宅ローンの控除、金利の引き下げ、各種税制面での特例措置等を受けることができます。

長期優良住宅ってどんな家!?

国土交通省から『長持ちする』とお墨付きをもらった家です。

『長期優良住宅認定制度』の基準をクリアした家が認定を受けています。

長期優良住宅の9個の認定基準

バリアフリー性

*戸建て住宅には適用されず共同住宅にのみ適用されます。

病気、事故、老後など将来バリアフリーのリフォームに対応できること
(共同の廊下や階段などがバリアフリー化に対応できる広さがあるか)

可変性

*戸建て住宅には適用されません。

ライフスタイルの変化による間取りの変更が可能になっていること
(天井が高く、配管や配線も間取り変更に容易に合わせられるような設計)

耐震性

極めて稀に発生する大地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図ること
(損傷レベルの低減、耐震等級2以上、免振建築物になっている)

省エネルギー性

省エネルギー生活を実現できる性能を確保していること
(断熱性能等を確保し、省エネルギー対策等級4以上に対応)

居住環境

景観を損なわず、地域における居住環境が維持・向上するよう配慮されていること
(地区計画や景観計画がある地域に建てる場合はその地域の景観や計画と調和する)

維持保全計画

建築の段階から将来の点検や補修を見据えて計画が策定されていること
(少なくとも10年に1回の定期点検、補修計画が作成され大きな自然災害被災時の臨時点検の実施等)

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて対応年数が短い内装・設備について維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
(清掃・点検・更新・補修などが容易にできる)

劣化対策

『100年経っても大丈夫』な数世代が使用できる措置があること
(床下空間330mm以上確保、木造住宅の場合は点検口の設置、劣化対策等級3相当)

住戸面積

必要な面積を確保すること
(戸建ては75m2以上、1つのフロアの床面積は階段を除き40m2以上が必要)

上記9つの条件をすべてクリアすることで認定を受けることができます。

着工前から施主の建築会社等の申請に始まり、完成後も10年以内ごとに30年以上の間、点検、修繕、改良を行い、記録を作成・保存の必要があります。

お金はかかる!?

もちろんかかります。

優れた基準をクリアする分、通常の住宅より1.2~1.3倍コストがかかります。認定のための手数料と作業料もかかります。また定期点検が必要となりそれにもコストがかかります。

ただし、令和の時代は『安かろう悪かろう』から『高かろう良かろう』にシフトしつつあります。長く住むのであれば『安心・安全・快適』に初期投資が必要となります。これを『高い』ととるか『安い』ととるかは買い手の想いひとつです。

長期優良住宅の補助金話プラスα

所得税(住宅ローン控除)

※令和3年12月31日までに入居した場合/投資型減税との併用付加/実際の納税額控除額の上限

年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除されます。
最大控除額は一般住宅400万円に対し長期優良住宅は500万円となります。

所得税(投資型減税)

※令和3年12月31日までに入居した場合

長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%をその年の所得税から控除されます。

登録免許税

長期優良住宅は税率がさらに引き下げられます。
保存登記:一般住宅0.15%に対し長期優良住宅は0.1%
移転登記:一般住宅(戸建て)0.3%に対し長期優良住宅は0.2%

不動産取得税

※令和2年12月31日までに入居した場合

長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増えます。
一般住宅1200万円に対し長期優良住宅は1300万円

固定資産税

※令和2年12月31日までに入居した場合

長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の期間が延長される
一般住宅(戸建て)1~3年に対し長期優良住宅(戸建て)1~5年

フラット35S

一定の条件を満たした住宅には住宅金融支援機構が各金融機関と提携し実施する証券化ローン『フラット35S』で金利を10年間引き下げられる金利プランAが適用されます

フラット50

返済期間最大50年で将来住宅を売却した場合に購入者に住宅ローンを引き継ぐことが可能です。

地震保険の軽減

耐震等級に応じ最大50%の割引率が適用となります。

補助金『BELS』

建築物省エネルギー性能表示制度と呼ばれる制度です。
申請に数万円はかかりますが審査基準を満たし認定を取得すると30万円~最大50万円の補助を受けることができます。

すまい給付金

消費増税による住宅取得の負担軽減として最大50万円支給される給付金です。

2019地域型住宅グリーン化事業

省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築する際に最大50~140万円交付される給付金です。

2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

ZEHを取得することに70万円~交付される補助金です。

2019エネファーム設置補助

エネファーム(家庭用燃料電池システム)を住宅に導入する場合に最大8万円交付される補助金です。

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%が適用される一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

(消費税8%が適用される場合は特例を除き、本制度の対象外です。)

他にも減税制度や国の住宅補助制度とは別に都道府県・市町村が実施する補助金制度もある場合がありますのでお住まい予定の地域の制度も一度ご確認ください。

また、制度は重複して使用できないもの、年度により条件等が変更となる可能性がありますので最新の情報をホームページ等で確認してください。

長期優良住宅も含めて、今後も任せられる会社にお願いしましょう。

『ほしがりません、たつまでは』昭和の時代にそんなCMが流れていたのを思い出します。

時代が流れても家を購入するというのは人生最大の買い物・・・これは変わりようのない事実です。

大きなお金の話が続きましたが、知っていると大きな節約になるという印象もお持ちになった方もいらっしゃったかもしれません。

ただ、補助金や税制面の優遇などは条件付きであったり期間限定であったり流動的なものもあります。専門家でない限りすべての知識を持つことは難しいかもしれません。

そんな時こそ実績の多い建築のプロと信頼関係をもって歩んでいく必要があるのではないかと感じずにはいられません。

面倒だとは思いますが、何社かに相談し、見積もりをとってください。そして最良のパートナーを探していただくことで夢のマイホーム建築の第一歩を踏み出してください。

関西工務店
高性能+60年の超長期フォロー
メンテナンス 60
設備保障 10年間
地盤保証 60
楓工務店
ワンランク上の標準仕様
メンテナンス 10
設備保障 (年数記載なし)
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あおぞらホーム
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メンテナンス 10
設備保障 記載なし
地盤保証 10