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小さなお子様、高齢者や障害をおもちの方にやさしい家はみんなにやさしくしてくれます。
今はバリバリ動ける若手世代でも病気や事故で自由に動けなくなるかもしれません。そしていつかは自分も年齢を重ねます。そんなときに必要なものは『転ばぬ先のバリアフリー』です。
『バリアフリー』とは高齢者や障害をおもちの方が生活するうえで支障となるものを取り除くことです。廊下から部屋への段差をなくしたり、トイレやお風呂に手すりがあったり、車いすでも生活できるように広めの間口やトイレがあったり・・・高齢者や障害をおもちの方にとってやさしい設計は子供から大人まで家族みんなにやさしい家になります。
必要になってからリフォームとして設置することも可能ですが、間取りの関係で工事できない場合や後からつけた手すりが目立って見慣れた家の中の風景に違和感を覚える・・・など問題が生じやすくなります。そうなる前にデザインの一部としてどの世代の方も快適にすごせるように設計された住宅がバリアフリー住宅です。
バリアフリーは家に入る前から始まっています。日本の住宅はメンテナンス用の床下空間を確保するために地面から1階の床までの高低差があります。さらに狭い敷地に建てることが多いため玄関までに階段等の段差が多くみられます。それでは車いす用のスロープが設置できなくなってしまいます。
急こう配でない緩やかな坂で玄関までをつくるか、庭に迂回して車いす昇降機を設置できる空間を確保しておく等の対策が必要となります。
玄関、室内ともに引き戸が望ましいです。
扉を押し引きして開けるタイプの扉は車いすには不向きです。
また、吊り戸にすると扉自体の強度は減りますが、床に段差が全くなくなり車いすの移動が楽になります。
バリアフリー施設等では2m四方程度確保されていますが現実問題、日本の住宅のトイレでは困難です。手摺を後からつける、介助者が入る幅を確保する、どちらにしてもトイレの幅は120cm程度あることが望ましいです。
滑りにくい床面の素材を選んでください。またぎやすい浴槽の高さの設定がされているもの、浴槽内で一段差のあるタイプのものも増えてきています。また、後から手摺をつけることも想定して壁の強度をあげておきましょう。脱衣室の空調設置などヒートショックが起きにくい環境を想定することも大切です。
平屋でない限りついてまわる問題です。
階段は上り下りしやすいタイプのものを相談しましょう。
階段の素材で滑りにくい素材もあります。また、段の先端に滑り止め処理をしておきましょう。
ホームエレベーターや段差解消リフト、階段昇降機なども設置できます。
後付けできるものもありますので今は「そんなものがあるんだ」程度の知識を持っていただくだけでも安心です。エレベーター設置用の空間を収納などにして1畳程度あけておけばで設置することができます。
室内の段差をなくしておく、廊下の幅を広めにとる、手摺をつけるときのために壁の強度をあげておく、トイレの近くに寝室を配置するなど、後からリフォームしにくい部分を中心に検討しておくとよいでしょう。
すべてを設計に入れることは困難ですが本当に必要と思われる部分を参考にして一度設計士さんに相談してみてください。
すべてのバリアフリーを叶えようとするとかなりの支出を伴います。
本当に必要な部分を新築の際に設計しておき、実際に必要になった際にリフォームしやすくするために間取りや壁の強度などを相談し備えておくことが大切なこととなります。
リフォームする場合の目安の金額は以下の通りです。
例)浴槽改修:約150万、トイレ改修:約50万、手摺設置:約10万
介護認定されている場合は限度額20万円で補助金が支給されます。
残念ながらバリアフリー住宅を新築で建てるためだけの補助金はありません。
リフォームしてバリアフリー住宅にする際に適用される補助金や税の軽減措置などはあります。
※令和3年12月31日までに入居した場合/投資型減税との併用付加/実際の納税額控除額の上限
年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除されます。
最大控除額は一般住宅400万円に対し長期優良住宅は500万円となります。
保存登記:一般住宅0.15%に対し長期優良住宅は0.1%
移転登記:一般住宅(戸建て)0.3%に対し長期優良住宅は0.2%
長期優良住宅の場合は税率がさらに引き下げられます。
※令和2年12月31日までに入居した場合
一般住宅1200万円に対し長期優良住宅は1300万円
長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増えます。
※令和2年12月31日までに入居した場合
一般住宅(戸建て)1~3年に対し長期優良住宅(戸建て)1~5年
長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の期間が延長される
建築物省エネルギー性能表示制度と呼ばれる制度です。
申請に数万円はかかりますが審査基準を満たし認定を取得すると30万円~最大50万円の補助を受けることができます。
消費増税による住宅取得の負担軽減として最大50万円支給される給付金です。
消費税率10%が適用される一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。(消費税8%が適用される場合は特例を除き、本制度の対象外です。)
他にも減税制度や国の住宅補助制度とは別に都道府県・市町村が実施する補助金制度もあるかもしれませんのでお住まい予定の地域の制度も一度ご確認ください。
また、制度は重複して使用できないもの、年度により条件等が変更となる可能性がありますので最新の情報をホームページ等で確認してください。
病気や事故、加齢に伴い、住みづらくなってしまったときに若いころに自分が苦労して建てたマイホームに1日でも長く住み続けたいと願う方は多いと思います。
バリアフリー住宅は他の注文住宅よりもさらに先の先を見通して設計をしておく必要があります。バリアフリーのリフォームには介護の知識が必要となります。そのため実際にバリアフリー住宅を施工した実績を多く持つ会社に相談することが大切です。
たくさんの会社があって選定に迷うかもしれませんが、複数の会社に連絡をとり希望を伝え、見積もりをとることをお勧めします。
一級建築士 が在籍 |
〇 |
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ローコスト 対応 |
〇 |
全棟気密測定 | 〇 |
アフター メンテナンス |
60年 |
一級建築士 が在籍 |
〇 |
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ローコスト 対応 |
- |
全棟気密測定 | - |
アフター メンテナンス |
20年 |
一級建築士 が在籍 |
- |
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ローコスト 対応 |
〇 |
全棟気密測定 | - |
アフター メンテナンス |
10年 |