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省エネ住宅

省エネ住宅ってどんな家!?

国が定めた省エネ基準に準じた住宅を指します。
『断熱』『日射遮蔽』『気密性』を高めることで快適な空間をもつ住宅です。
快適な空間を保つことで健康を保つことができます。

エネルギー消費を抑えるだけでなく、エネルギーを創ることで家庭での消費エネルギーをゼロに近づけます。これは近年問題になっている環境問題にも一石を投じることのできる住宅です。

我が国の省エネ基準は数年に一度見直しが行われ改定、強化が行われています。
基準をクリアすれば補助金や税制優遇などを受けることができます。
後述しますが、低炭素住宅や長期優良住宅等も同じく高い省エネ機能を持った住宅です。

また、今注目を集めているのが『ZEH(ゼッチ)』です。

省エネ住宅のメリットって何!?

ランニングコストを抑えられる

日常生活で使用する消費エネルギーが減りお財布にも環境にも心にも優しくなります。

遮音性、耐久性が強い

省エネ住宅はエネルギーを無駄なく使用するために、気密性の高さが特徴。

気密性の高い家は、遮音性も高く静かに過ごすことができます。

結露を予防することでカビの繁殖や建材の傷みを抑えてくれます。

室温差が少ない

室温の差が少なく夏涼しく冬暖かです。

ヒートショックなど身体への負担を和らげることにもつながります。

補助金の申請が可能

一定の条件を満たせば補助金や住宅ローンの金利優遇措置を受けられます。

ZEH(ゼッチ)はどんな住宅!?

*ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
断熱性能を大幅にアップさせ大幅な省エネを実現したうえで、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロまたはプラスとなることを目標とした住宅です。国は2020年までに標準的な新築住宅をZEHに、2030年までに新築住宅の平均をZEHになることを目標としています。

ZEHには様々な条件が求められますが基本は
『断熱』断熱材や窓の性能を向上
『省エネ』HEMS(ヘムス:使用エネルギーと創るエネルギーがわかるシステム)等の設置
『創エネ』太陽光発電等で創るエネルギーが消費を上回る
の3要素です。

日本の家庭の最終エネルギー消費量は年々増加し国全体の約15%を占めています。
家庭の消費エネルギー量を見直すことが我が国の最重要課題となっているのです。

普及するにあたっては各家庭に高性能な設備が必要となるわけですから、初期投資が必要となります。土地を購入し住宅を建てるだけでも莫大なお金がかかるのにそんなところまで・・・と思わないでください。国からのZEH支援事業として補助金がおります。
ただし、登録されたZEHビルダー(ハウスメーカーや工務店)やZEHプランナー(建築事務所等)を通して建てないと補助金の対象にはなりませんのでご注意ください。

お金はかかる!?

新築でもリフォームでも気密性や断熱性を高めるために、初期費用はかかりますが、住み始めてからのランニングコストのうちのひとつのエネルギー消費を抑えることができます。

最近では太陽光発電の買い取り価格は年々下がっていますが、設置する費用も下がってきています。

これからZEHが当たり前の時代になるとさらに敷居が低くなると予想されます。

省エネ住宅の補助金話プラスα

所得税(住宅ローン控除)

令和3年12月31日までに入居した場合/投資型減税との併用不可/実際の納税額控除額の上限

年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除されます。
最大控除額は一般住宅400万円に対し長期優良住宅は500万円となります。

登録免許税

保存登記:一般住宅0.15%に対し長期優良住宅は0.1%
移転登記:一般住宅(戸建て)0.3%に対し長期優良住宅は0.2%
長期優良住宅の場合は税率がさらに引き下げられます。

不動産取得税

令和2年12月31日までに入居した場合

一般住宅1200万円に対し長期優良住宅は1300万円
長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増えます。

固定資産税

令和2年12月31日までに入居した場合

一般住宅(戸建て)1~3年に対し長期優良住宅(戸建て)1~5年
長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の期間が延長される

補助金『BELS』

建築物省エネルギー性能表示制度と呼ばれる制度です。
申請に数万円はかかりますが審査基準を満たし認定を取得すると30万円~最大50万円の補助を受けることができます。

すまい給付金

消費増税による住宅取得の負担軽減として最大50万円支給される給付金です。

2019地域型住宅グリーン化事業

省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築する際に最大50~140万円交付される給付金です。

2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

ZEHを取得することに70万円~交付される補助金です。

2019エネファーム設置補助

エネファーム(家庭用燃料電池システム)を住宅に導入する場合に最大8万円交付される補助金です。

フラット35S

一定の条件を満たした住宅には住宅金融支援機構が各金融機関と提携し実施する証券化ローン『フラット35S』で金利を優遇する措置があります。

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%が適用される一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。(消費税8%が適用される場合は特例を除き、本制度の対象外です。)

他にも減税制度や国の住宅補助制度とは別に都道府県・市町村が実施する補助金制度もあるかもしれませんのでお住まい予定の地域の制度も一度ご確認ください。

また、制度は重複して使用できないもの、年度により条件等が変更となる可能性がありますので最新の情報をホームページ等で確認してください。

省エネ住宅も含めて、今後も任せられる会社にお願いしましょう。

見慣れない専門用語がたくさん出てきましたね。特に制度が関係するものは読むだけでも気が重くなってしまいます。

でもご安心ください。夢のマイホームのために皆さんの相談にのってくれる会社がたくさんあります。人生最大の買い物といっても過言ではない住宅購入は失敗するわけにはいきません。

そのためには実績のある専門家にお願いする必要があります。納得のいく住宅を購入するまでの長い道のりを一緒に歩んでくれる会社が必ずみつかります。まずは面倒でも数社の話を聞き、見積もりをとってみましょう。

信頼関係を作り上げられる会社を探すことが夢のマイホームへの第一歩です。

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