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低炭素住宅
低炭素住宅のメリットって何！？
快適に暮らすことができる
断熱性能と住宅設備が標準的な性能以上であることで、快適な住環境となります。
夏は涼しく冬は暖か、外の音も聞こえにくく静かな住環境が期待できます。
家計に優しい
断熱性能が高いため住み始めてからのランニングコストが抑えられます。
環境に優しい
住宅自体の機能が高性能なため建物自体を結露等から守ってくれます。
結果として修繕費用や建て替え費用が少なくなります。（＝低炭素化）
おトクに建てられる
申請が必要となりますが、税制優遇や補助金を受けられる可能性があります。
低炭素住宅ってどんな家！？
現在CO2削減目標達成のために住宅の低炭素化が進んでいます。都市部に建てられた建築物が対象になります。
建築物の低炭素化に取り組むことで都市部におけるエネルギー消費を抑制しCO2の排出を抑えることのできる住宅ですので環境にとても優しい家です。
低炭素住宅の認定基準は！？
都市部に建てられた住宅が対象となります。
- 省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
- 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること。
- 資金計画が適切であること
具体的な認定基準は以下の通りです。
（1）住宅の天井、床、壁、窓の断熱性能が評価される。
省エネ法で定める省エネ基準（平成25年）を一次エネルギー（石油、石炭、水力など）消費量からさらに10％を超えること。
（2）一次エネルギーの消費量の削減に関して以下の4つの対策分類8項目中から2つ以上を選択・実施する。
1. 節水対策
- 節水に資する機器を設置する。設置する便器、水栓の半数以上に節水措置が取られていること。
- 食器洗い機が設置されていること。
- 雨水、井戸水又は雑排水の利用設備を設置している。貯水タンク等の雨水の再利用装置
2. エネルギーマネージメント
- HEMS（ホームエネルギー・マネジメント・システム）を設置すること エネルギー使用量を項目単位で『見える化』を行う。節電対策等必要なデータとなる。
- 太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置すること。
3. ヒートアイランド対策
- 一定のヒートアイランド対策を講じている。 主に住宅以外の大規模マンションやオフィスビルなどに講じられる項目。都市の高温化軽減対策。
4. 建築物（躯体）の低炭素化
- 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている。 住宅の長寿命化することで解体時に出る産業廃棄物の総量が削減され、低炭素化となる。
- 木造住宅若しくは木造建築物であること。 鉄筋コンクリート構造よりCO2排出量が3割程度と言われている。（＝低炭素化）
- 高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分にしようしている。 高炉セメントまたはフライアッシュセメントは生産時にCO2排出量が少ない。（＝低炭素化）
お金はかかる！？
かかります。一定の条件をクリアするために初期投資は否めません。
さらに工事着工前に行う申請にも5～10万円程度お金がかかります。
ただし、その後の税制優遇やランニングコストを抑えられることも計算に入れてみましょう。これからの生活が何十年と続くのであれば、意外にもお安く感じる瞬間があるかもしれません。
低炭素住宅の補助金話プラスα
住宅ローン控除または認定住宅の特別控除
住宅ローン控除であれば年間最大50万円、認定住宅の特別控除であれば最大65万円の控除を受けることができます。
登録免許税の軽減（平成33年3月31日までの措置）
住宅の保存登記が一般住宅特例の0.15％が0.1％に軽減されます。
補助金『BELS』
建築物省エネルギー性能表示制度と呼ばれる制度です。
申請に数万円はかかりますが審査基準を満たし認定を取得すると30万円～最大50万円の補助を受けることができます。
すまい給付金
消費増税による住宅取得の負担軽減として最大50万円支給される給付金です。
2019地域型住宅グリーン化事業
省エネルギー性能等に優れた木造住宅を新築する際に最大50～140万円交付される給付金です。
2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
ZEHを取得することに70万円～交付される補助金です。
2019エネファーム設置補助
エネファーム（家庭用燃料電池システム）を住宅に導入する場合に最大8万円交付される補助金です。
フラット35S
一定の条件を満たした住宅には住宅金融支援機構が各金融機関と提携し実施する証券化ローン『フラット35S』で金利を優遇する措置があります。
次世代住宅ポイント制度
消費税率10％が適用される一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
(消費税8％が適用される場合は特例を除き、本制度の対象外です。)
他にも減税制度や国の住宅補助制度とは別に都道府県・市町村が実施する補助金制度もありますのでお住まい予定の地域の制度も一度ご確認ください。
また、制度は重複して使用できないもの、年度により条件等が変更となる可能性がありますので最新の情報をホームページ等で確認してください。
低炭素住宅も含めて、今後も任せられる会社にお願いしましょう。
聞きなれない言葉『低炭素住宅』。少し耳が慣れてきたかもしれません。住宅の種類が多いことに驚きの連続ですね。
通常の住宅より予算設定は少し高めになりますが、その後の生活を考えての値段なのだという解釈ができるものばかりですね。
ただ、どの種類の家を選択しても同じことが言えますが、面倒でも会社は複数選択し、話やプランを聞いて、見積もりをとるようにしましょう。そしてその中で一番信頼できる会社にあなたの大切なマイホーム建築のパートナーをお願いしましょう。
身近に、手軽に
(R+house大和橿原)
| 一級建築士 が在籍 |
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