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家に必要な保険は2種類あります。
地震保険は法律で火災保険とセットで加入することが定められています。
加入することにより単独の火災保険では保証できない地震、噴火、津波による損害を補償できます。
地震が原因による火災は地震保険でしか保証されません。地震保険単独では加入することはできません。
政府と損害保険会社の共同運営であるためどの保険会社を選んでも補償内容は同じです。
地震保険は『再建費用等の補填』という位置づけですので建物をすべて立て直すためのものではありません。そのため保険金額も損害の程度により異なり、上限が建物5000万円・家財1000万円となっています。
火災の被害にあった際に保険金が支払われますが、落雷・台風などの風災・水害・盗難などで生じた建物(建物本体や塀、車庫など)や家財(家具や家電、衣類など)の損害を補償する保険です。保険加入時は『建物のみ』『家財のみ』『建物+家財』から選んで加入します。
また、被害を選んで必要な物だけを組み合わせて設定できるタイプの保険もあります。ただし火災保険のみでは地震やそれに伴う災害で受けた被害だけは補償対象外となっています。
1年間で発生する地震の数はご存知ですか?
記憶に新しい熊本地震が起こった2016年の気象庁の発表では80分に1回日本のどこかが揺れていたそうです。まさに地震大国・日本。日本のどこにいても地震から逃れることは不可能です。
地震保険は加入せずに火災保険だけ加入するという選択もできますが先述した通り、火災保険のみでは地震による火災やそれに伴う被害は補償対象外となってしまうのです。
もちろん安くはないお金がかかっていますので、悩ましいところではありますが、一生に一度の大きな買い物が一瞬で消えてしまうことを考えてみましょう。
『備えあれば憂いなし』か『覆水盆に返らず』か・・・。
どちらを選択するか答えは明白ですね。どちらも加入しておくことをおすすめします。
都道府県によって異なります。日本損害協会による2019年1月改定のデータです。
保険期間1年間・地震保険金額1000万円あたり・割引適用なしの奈良県の地震保険料は
となっています。
最長5年分まとめて支払うことができ、まとめて支払う期間が長いほどお得になります。
長期係数も5年で4.60です。
地震保険には割引制度があります。
免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引があり各条件を満たすことで受けることができ、最大50%割引となります。
地震保険料控除が適用されるため保険料の一定額を課税所得から控除することができます。
地震保険自体はどの会社も同じ条件ですが、同時加入する火災保険は補償内容を選択することができます。
長く支払っていくには大きな金額です。少しでもお安くなるように当てはまる条件を探してみてくださいね。
一級建築士 が在籍 |
〇 |
---|---|
ローコスト 対応 |
〇 |
全棟気密測定 | 〇 |
アフター メンテナンス |
60年 |
一級建築士 が在籍 |
〇 |
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ローコスト 対応 |
- |
全棟気密測定 | - |
アフター メンテナンス |
20年 |
一級建築士 が在籍 |
- |
---|---|
ローコスト 対応 |
〇 |
全棟気密測定 | - |
アフター メンテナンス |
10年 |