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耐震住宅

耐震住宅のメリットって何!?

ただただ守ります

命を守る家。その家の倒壊によりたくさんの尊い命が失われています。

自分、そして大切な家族の命を守るために地震に強い家が必要です。

安心して住み続けられる

地震で倒壊しなくても半壊で住めなくなっては意味がありません。

万が一の際にも住み続けられる可能性が非常に高くなります。

お得に建てられる

保険料の軽減や住宅ローンの金利優遇が受けられます。

耐震住宅ってどんな家!?

『地震 雷 火事 おおやじ(大風)』昔から日本で生活する人々にとって恐れられている事柄を1位から順に挙げた言葉とされていますが、見事1位に輝いた『地震』はここ数年でも多くの犠牲者を出す防ぎようのない自然災害とされています。

そんな地震大国日本で住宅を建てるのであれば耐震は絶対条件となります。

地震に対する建築構造物や土木構造物の破壊や損傷を防ぐ措置『耐震』の法律や基準は大きな地震により被害者が増えるたびに改正され続けています。

耐震等級とは?

耐震等級とは地震に対する建物の強度を示す指標です。

耐震性能によって3ランクに分かれており、その数字が大きければ建物の耐震性能が高いと判断されます。

耐震等級1

数十年に1度の頻度で発生する震度5程度の地震に対して建物の損傷防止に効果があると言われています。

(条件によって異なるため震度の数字は目安としてください。)

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることを示しています。

災害時の避難所(学校、病院、警察などの公共施設等)や長期優良住宅は耐震等級2以上の強度が必要となります。

耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。

住宅性能表示制度で定められた耐震性の中で最高のレベルであり、災害時の救護活動、災害復興の拠点となる場所(消防署、警察署等)の多くは耐震等級3で建設されています。

具体的な耐震基準って!?

建物が軽い=耐震性がある。

屋根の重さによって必要な耐力壁の量が大きく変わります。
地震の力は建物の重さによって決まるため鉄筋コンクリート造や鉄骨造より軽い木造は耐震性があるといえます。

木造は鉄筋コンクリート造等より頼りない気がするかもしれませんが構造計算して作ることで耐震性能をあげることができます。

耐力壁の量が多い=耐震性がある。

現在設定されている耐震等級1~3は耐力壁が増えるごとに等級が上がります。

耐力壁や耐震金物はバランスよく配置されていなければならない。

耐力壁

地震による木造住宅の倒壊は耐力壁のアンバランスな配置が一つの要因であると言われています。耐力壁をバランスよく配置するため『4分割法』などの簡易計算方法が導入されています。

耐震金物

震度7クラスの大地震では『圧縮力』と『引抜力』がかかり土台から柱が引き抜かれる現象が確認されています。これを防ぐため柱と土台をつなぐためのホールダウン金物の設置が義務付けられました。

床の耐震性能についても検討が必要。

地震の備えに『床』が出てくることは意外かもしれません。
地震対策では耐力壁は重要ですが耐力壁に地震力をバランスよく受け流すためには床の耐震性も同じぐらい重要になります。

いくら壁が丈夫でも床面の踏ん張りが効かないと床自体が壊れてしまい壁や柱の耐震性どころではなくなってしまうのです。

平成28年4月に発生した熊本地震では震度7が2回も観測されました。

そんな中、今まで安全とされてきた平成12年新耐震基準で建てられた戸建でも複数の全壊・倒壊の報告がされていたそうです。

耐震等級3で建てられた戸建ではほぼ無被害または軽度な被害状況であったことが注目されています。今後は『耐震強度3』が当たり前になると予想されます。

命を守るための耐震等級は建築時に自分で選ぶことができますので担当の設計士さんにきちんと自分の意思を伝えて家族の命を守る家づくりを行ってください。

お金はかかる!?

もちろんかかります。特殊な技術や構造に仕上げるために間取り等に制限が生じる可能性もあります。

しかし、かかっているものは人間の命。日本全国地震の起こらない場所はありません。

一定の条件を満たせば税制優遇やローンの優遇措置があります。

耐震住宅の補助金話プラスα

補助金

新築に関しては補助金の対象となりません。

耐震診断費用の補助や耐震改修費用の補助制度はあります。

地震保険料

耐震等級3で地震保険料が50%OFFとなります。

これは耐震等級3の家屋が無被害になる可能性が非常に高いことによるものです。

登録免許税の軽減

※令和3年3月31日までの措置

住宅の保存登記が一般住宅特例の0.15%が0.1%に軽減されます。

すまい給付金

消費増税による住宅取得の負担軽減として最大50万円支給される給付金です。

フラット35S

一定の条件を満たした住宅には住宅金融支援機構が各金融機関と提携し実施する証券化ローン『フラット35S』で金利を優遇する措置があります。

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%が適用される一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

(消費税8%が適用される場合は特例を除き、本制度の対象外です。)

他にも減税制度や国の住宅補助制度とは別に都道府県・市町村が実施する補助金制度もありますのでお住まい予定の地域の制度も一度ご確認ください。


また、制度は重複して使用できないもの、年度により条件等が変更となる可能性がありますので最新の情報をホームページ等で確認してください。

耐震住宅も含めて、今後も任せられる会社にお願いしましょう。

自分と自分の大切な人を守る住宅です。面倒でも複数の実績のある会社にしっかりと話を聞いて見積もりをとり慎重に選びましょう。

預けるのは大きなお金と大切な命です。お互いに信頼関係を築けることが何よりも大切なこととなります。

関西工務店
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設備保障 (年数記載なし)
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